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2012年4月26日更新
| 「ビバヒル」トリ・スペリング、医師を無視して超スピード妊娠 |
| 2012年4月 海外セレブニュース |
| 先日、人気海外ドラマ「ビバリーヒルズ高校/青春白書」「新ビバリーヒルズ青春白書」のドナ役で知られるトリ・スペリングが、4人目の赤ん坊を妊娠していることを発表した。トリ・スペリングは、第3子を出産したすぐ1ヶ月後に産後わずか5ヶ月で4人目の妊娠を発表した。トリ・スペリングが、この世間を驚かせた4人目懐妊について赤裸々に語った。 トリは、4月3日にニューヨークで開催された米The MOMS社主催の、新書「TORI」出版祝賀パーティーで、米Peopleに、4人目の妊娠を知った時のことを「もちろん、凄くショックだったわよ」と明かした。 「人生において、2番目に大きなショックだったわ。最大のショックはハティが生まれたとき、女の子だったことね。ずっと男の子だって確信していたから。次にショックだったのが、産んだばかりの赤ん坊が生後1ヶ月になったばかりで、私が妊娠したこと。本当に驚いたわ」と告白。「授乳中は妊娠しないって古い言い伝えが間違っていたわけね」と笑った。 実はトリは「帝王切開の手術後、6週間はセックスを控えるべき」という医師のアドバイスを無視してしまったのだという。「このことについては、夫のディーンに聞いて」とトリは言う。 トリによると、夫のディーンは、最初の子供ステラ、2番目の子リアムの時も6ヶ月以内にセックスをしたが、妊娠しなかったことを理由に今回も大丈夫だと主張したらしい。 トリはこれに対して、「そんなに長い間、セックスがお預けになるなんて思われたくなかったのよ」と、6ヶ月以内でのセックスを許してしまったようだ。「で、4人目ってわけ」とトリは自嘲気味に答えている。 ディーンの責任だと語ったトリだが「私たち女性は、夫に辛くあたりがちよね」「理由もないのに、たくさん憂鬱な気持ちにさせてしまう。バイクで1時間出かけただけで"どこにいたの?どこに行ってたの?"って訊問しちゃう。でも、彼のこと最高にカッコいいパパだって思う。私はとってもラッキーだわ」と、フォローした。 気になるトリの第4子出産予定は、9月だと伝えられている。 |
| 「産後うつ」と疑われる状態の人が２０％超え |
| 2012年4月12日 朝日新聞 |
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東日本大震災の発生前後に出産し、現在、宮城県沿岸の被災市町に住む母親のうち、「産後うつ」と疑われる状態の人が２０％を超えていたことが東北大の調査で分かった。通常は１０～１５％といい、被災地で暮らす母親が厳しい状況に置かれている実態がうかがえる。専門家は「ストレスを抱えていることに外見からは気付きにくい。周囲が気をつけてあげてほしい」と指摘している。 東北大の菅原準一教授（産科）らが昨年末から今年３月、県内の病院や産婦人科クリニックなどを通じ、震災前後に出産した約７００人にアンケートを実施。「悲しくなったり惨めになったりした」「自分自身を傷つけるという考えが浮かんできた」といった気持ちになる頻度などから病状を調べた。 その結果、精神科医ら専門家によるケアが必要な「産後うつ」が強く疑われる母親は２１．５％。「津波被害を受けた」と答えた母親に限ると２８．７％と多く、実家も含めて避難が必要だった母親も２３．９％にのぼった。「津波被害がなかった」と答えた人でも、１８．１％で疑いがあったという。 |
| 正常体重女性の運動しすぎは妊娠を遅らす |
| 2012年3月29日 HealthDay News |
| 妊娠したい女性にとって運動はプラスにはなるが、過剰な運動（トレーニング）を行うと、過体重でない限り妊娠を難しくする可能性が、新しい観察研究で示された。
米ボストン大学公衆衛生学部疫学准教授のLauren Wise氏らは、デンマークの研究者らとともに、18～40歳のデンマーク人女性3,628人を対象にインターネットで質問票を配布し、身体活動と妊孕（にんよう）性を追跡した。被験者は男性パートナーとの関係が安定しており、妊娠の計画があるが不妊治療は受けていなかった。同氏らは身長や体重、妊娠歴、病歴、ライフスタイル、行動に関する詳細情報を収集し、12カ月間または妊娠するまで2カ月毎に電子メールで追跡調査の質問票を送付した。 研究開始時、同氏らは被験者に、週あたりの平均運動時間数および被験者が行った中等度または激しい身体活動の種類を尋ねた。ランニングや高速サイクリング、エアロビクスなどは激しい（高強度）運動、早歩きやゆっくりとしたサイクリングなどは中等度の運動とした。被験者を運動レベルで分類し、ボディ・マス・インデックス（BMI）に従って結果を評価した。 その結果、中等度の身体活動は、どのBMI範囲でもより早い妊娠を関係していたが、正常体重の女性（BMIが25未満）では激しい身体活動と妊娠までの期間に"逆相関"がみられた。過体重または肥満女性では、激しい運動と妊娠までの期間の長さに関係は認められなかった。ただし、この知見は因果関係を証明するものではない。 Wise氏は「正常体重の女性ではより高レベルの激しい運動が低い妊孕性と関連し、過体重および肥満の女性では関連していなかった。この知見は、妊娠オッズを改善したい正常体重の女性は早歩きやガーデニングなど、軽い運動を代わりに行うべきであることを示している」と述べている。研究結果は、医学誌「Fertility and Sterility（妊孕性と不妊）」3月15日号に掲載された。（HealthDay News 3月15日） |
| 成人卵巣から卵子のもと＝定説覆す研究、 米ハーバード大―確認なら不妊治療応用も |
| 2012年2月27日 時事通信 |
| 若い大人の女性の卵巣に存在する幹細胞を採取して培養し、卵子のもとの卵母細胞を生み出すことに成功したと、米ハーバード大のジョナサン・ティリー教授らが26日付の米医学誌ネイチャー・メディシン電子版に発表した。 男性は思春期から精巣で精子が作られ続けるが、女性の場合は卵巣で卵母細胞が作られるのは誕生前に限られ、大人になって作られることはないと考えられている。ヒトと同じ哺乳類のマウスも同様だが、ティリー教授らは2004年、この定説を覆し、成体の雌マウスの卵巣には卵母細胞を生み出す幹細胞が存在すると発表。真偽をめぐり論争が続いていた。 今回の研究成果が他の研究者の追試で確認されれば、ヒト卵子の詳しい形成過程の解明に役立つほか、将来は不妊治療への応用が期待される。 |
| 児童手当法改正案を閣議決定 ６月から所得制限 自公反発、成立見通し立たず |
| 2012年1月27日 産経新聞 |
| 政府は２７日の閣議で、子ども手当に代わる新手当を平成２４年度から支給するための児童手当法改正案を決定した。手当の名称を「子どものための手当」に改め、住民税の扶養控除が廃止される今年６月以降、所得制限も設ける。 改正案は３歳未満に月１万５千円、３歳から小学生の第１子と第２子に月１万円（第３子以降は月１万５千円）、中学生に月１万円の新手当を支給することが柱。所得制限の基準は夫婦と子供２人の世帯で年収９６０万円以上とし、月５千円を支給する。 自治体が保育料や給食費などの滞納分を天引きできる仕組み導入や、児童養護施設の子供への支給を可能とする措置も盛り込んだ。政府・民主党は自民、公明両党と協議し、早期の法案成立を目指す方針。だが、自公両党は新手当の名称などに反発しており、成立の見通しは立っていない。 |
| 女性の声で妊娠しやすい時期が分かるとは限らない |
| 2011年12月6日 産経新聞 |
| 女性は無意識に妊娠しやすい時期を教えているとする研究がある中、女性の声がそういった時期の兆候になるとは限らないことが最新の研究で分かった。 最も妊娠しやすい排卵日前になると女性の声は高くなるが、妊娠しにくい排卵日後にも同じ事が起こるというのだ。 ゲッティンゲンにあるドイツ霊長類研究センターの発声研究員ジュリア・フィッシャーは研究の意図について、こう語る。「バーバリーマカク（サルの1種）の性的腫脹など、他の生き物には明確な繁殖期の兆候があります。人類にも似たような兆候がないか知りたいのです。」 進化生物学者はこれまで、メスが排卵日を隠すのはパートナーの誠実さを促すためであると想定してきた。オスに最適な時期を選ばせることなく、オスとメスが定期的に交尾すれば、パートナー間の絆は深くなり、メスやその子供は、食料や保護などオスから継続的な利益を得られる。 しかし、ここ何十年の間に、女性が妊娠しやすい時期を隠すことは大きく疑われることになった。男性が無意識に妊娠しやすい時期を判別しているという研究結果が出たのだ。排卵日前はストリッパーのチップが高額になり、交際中の女性は排卵日前に交際相手がより嫉妬深く、また、自分の居所について疑い深くなると答えている。 香り、外見、態度などの要素がそのシグナルになりうる。妊娠しやすい時期の女性は男性にとって好ましい香りを放ち、より魅力的に見え、素敵に着飾り、自信も増す。もう1つのシグナルとして、妊娠の可能性が高い時期と低い時期に、やっと気が付く程度のわずかな声の変化があると提唱する研究もある。 9月21日に「PLoS One」で発表された研究結果では、フィッシャーと同僚が、ドイツ語を話す女性23人の声の特徴を排卵周期の間、毎日記録し、トーンや声の枯れ、調波、吐息（マリリン・モンローのような）などの変化を分析している。また、対象の女性は毎日尿のサンプルを提出していたため、ホルモンや正確な排卵日を調査することもできた。 フィッシャーのチームは、声が最も高くなるのは排卵日の3日前で、排卵中は元に戻り、その後また高くなることを突き止めた。このパターンを見ると、男性が女性の声をリスクのない性交の合図と見ることは難しそうだ。 「明確で一般的な妊娠しやすい時期のサインなどないのです。」 ドイツ語以外の言葉を話す同性愛者グループの録音テープを再生する中、研究員たちは高い声、つまり排卵日前の声を好む男性は少数であることを突き止めた。男性の好みに関して明確なパターンは見いだせなかった。人が変われば好みも変わるのだ。 「１つ確実な変化がありました。月経期です。」フィッシャーは言う。この時期、女性の声は重くなり、調波も乱れる。これは、体内の水分が増えることで声帯の形に変化が出ることによると予想される。 「『フィッシャーチーム』の研究は、女性の声を毎日記録したことに意義があります。私たちの研究方法では分からなかった複雑さが見えました。」排卵期の声の変化を研究しているロサンゼルス、カリフォルニア大学の研究者、グレゴリー・ブライアントは語る。 2年前、ブライアントは共同論文にて、妊娠の可能性が低い時期と比べ、妊娠の可能性が高い時期の女性の声は、高くなり、排卵日に近ければ近いほど声が高いと発表した。 ブライアントは、フィッシャーが23人の女性に行った研究において隠れた、もしくは見逃されている結果があるのではと疑っている。「この結果では、男性が無意識に察知する排卵期のシグナルが声であることを否定できません。しかし、明確で一般的な妊娠期のサインがないことには賛成です。」 一般的な進化心理学に沿って言えば、自分の遺伝系統を維持する最高のチャンスを掴むため、男性は女性が母親になる最適な時期を見分けようとする。また、女性も妊娠しやすい時期になると、最高の男性を魅了するために女性らしさを高めたいと思うようになるが、これは恐らくある程度にとどまるだろう。 バーバリーマカクを例にとると、メス猿はオス猿を誘うが、メス猿が正確な繁殖期を隠すため、オス猿たちは自分の子供が分からない。結果的に、グループのオス猿が全員で若い猿の面倒を見る。 生物の種類により、生殖器官にはそれぞれ特徴があるが、人間は厳密な一夫一婦制でもなければ、マカクのように複数のパートナーを持つわけでもないので特徴にばらつきが出る。 フィッシャーは、「人間の女性が妊娠しやすい時期を隠すのはもっともです。恐らくパートナーとの絆を安定させるためでしょう。」と言う。しかし、妊娠期に少し魅力的になれるということは、女性にとっても、その気になれば自分の子供にとって最高の父親を得られるチャンスとなりうる。 排卵日付近の女性の声の変化はとても微妙で、気づくとすれば非常に親しい人であるという点ではフィッシャーもブライアントも一致している。 ブライアントはこう語る。「女性の排卵日を当てられるかとよく聞かれますが、『そんなわけないだろう』と答えています。しかし、その女性の事をよく知っていて、いつも声を聴いていれば、何故かその日は、いつもより彼女を好きになるかもしれませんね。 TEXT BY Danielle Venton TRANSLATION BY GMOスピード翻訳/内田麻帆 |
| 産婦人科・産科」病院、減少続く－医療施設調査 |
| 2011年10月6日 医療介護CBニュース |
| 産婦人科・産科を標ぼうする病院数は昨年10月1日現在1432施設で、前年から42施設(2.8%)減少したことが10月4日、厚生労働省が発表した2010年の「医療施設(動態)調査・病院報告」で分かった。深刻な医師不足が指摘されて久しい産婦人科・産科の減少に歯止めが掛かっていない実態が、改めて浮き彫りになった。 標ぼう科の内訳は、産婦人科が42施設減の1252施設、産科は前年と同じ180施設だった。1991年は計2433施設だったのに比べ、約4割の減となった。 また、小児科も減少が続いており、昨年の病院数は2808施設で、前年から45施設減った。他診療科も含む一般病院全体では、昨年が7587施設で、前年比68施設(0.9%)減少した。 精神科病院なども含む病院の医師数(常勤換算)は19万5368.1人で、前年から4242.8人(2.2%)の増。看護師数(常勤換算)は68万2603.9人で、2万2461.0人(3.4%)増えた。人口10万人当たりの病院の医師数を都道府県別に見ると、前年と同じく高知が最多の221.6人で、埼玉の105.6人が最も少なかった。全国平均は152.6人だった。 |
| 提供卵子で高血圧症６倍 妊娠、出産の危険性増加 愛育病院調査 |
| 2011年 9月26日 産経新聞 |
| 第三者から卵子の提供を受ける不妊治療で妊娠した場合、妊娠高血圧症候群になる割合が、通常の体外受精に比べ約６倍になるなど、妊娠や出産の危険性が高まるとの調査結果を愛育病院（東京）のチームが２６日までにまとめた。 ２０００～１０年に海外で卵子提供を受けて妊娠、同病院で出産した３３～５０歳の１７人と、自分の卵子で体外受精した２４～４７歳の６４７人とを比較。妊娠高血圧症候群になる割合は、自分の卵子では７％だったのに比べて提供卵子では４１％と約６倍になったほか、癒着胎盤や前置胎盤など胎盤異常の発生割合が提供卵子では７～９倍に増加。帝王切開手術で輸血が必要になる割合は１０倍に達した。 詳しいメカニズムは不明だが、卵子提供を受けた場合、妊娠するために体内に入れる受精卵は完全に他人由来の細胞になる。このため免疫がより強く働くことが原因と考えられるという。 |
| 妊婦殺到、香港の産科パンク寸前 本土富裕層、第二子に高度医療求め |
| 2011年 7月26日 産経新聞 |
| 出生率が世界で最低水準とされる香港で、産科医療機関が満杯という珍現象が起きている。高水準の医療サービスなどを求めて、中国本土から妊産婦が押し寄せているためで、地元住民のケアに支障が出るなどの社会問題を引き起こしている。 日本と同様、少子化に悩む香港では、産科医療機関がパンク寸前に陥っている。公立、私立を問わず、どこもほぼ飽和状態にあり「妊娠４、５週目で早くも（分娩）予約が必要」（香港経済日報）な状況という。 産科の需要を異様なまでに押し上げているのは、中国本土から押し寄せる妊産婦たちだ。２００３年後半以降、本土住民による香港特別行政区への個人旅行が一部解禁され、往来規制が緩和され始めたころから、本土妊産婦の増加が目立ち始めた。 香港紙・明報（電子版）などによると、昨年は香港特区の出生数８万８０００人のうち、両親ともに香港の永住権を持たない新生児は３万４０００人と、４割近くを占めた。１０年前の６２０人と比べ、およそ５２倍になった形になるという。 本土妊産婦の急増は、産科医療機関の深刻な不足という現下の問題だけではなく、子供の成長にともなう教育や医療、福祉サービスの負担増という将来的な問題にもつながる。事態を重く見た特区政府は６月下旬、域内の医療機関の妊産婦受け入れ枠を定め、本土妊産婦の流入規制を強化した。 しかし、分娩予約の証明書を偽造したり、臨月間近に来院して緊急救命室（ＥＲ）に駆け込むなど、あの手この手を尽くして香港での出産にこぎ着けるケースが後を絶たない。香港出産を斡旋（あっせん）するブローカーまで存在するなど「ビジネス化」も進んでおり、状況に歯止めがかかるかは未知数だ。 では、なぜ本土妊産婦は香港出産を望むのか。いくつか要因がある。まず、香港での出産は本土の人口抑制策「一人っ子政策」が適用されないため、２児以上の出産が容易になる。また、香港で生まれた子供は自動的に特区の永住権が得られ、本土より良好な教育や各種の福祉サービスを享受できる。 香港の高い医療水準も要因の一つだ。香港紙の取材にある本土の男性は「妻と子供に高品質で安全な医療サービスを受けさせたいから」と語る。 年収の数倍が科せられる一人っ子政策違反の罰金など苦にならない中国本土の富裕層にとり、本土ではカネがいくらあっても得られない医療サービスを得られる香港の魅力は大きいようだ。（上海支局) |
| 妊娠・出産や子どもの精神ケアにどう対応 震災と病（７） |
| 2011年 5月20日夕刊 日本経済新聞 |
| ＜感染症対策いつも以上に 新生児の体温低下避けて＞ 昭和大学産婦人科教室講師 松岡隆氏 今回、津波に襲われた地域では地元で出産する予定だった妊婦の多くが、かかりつけの診療所や病院が被災し、健診や出産ができなくなった。当たり前のことだが、妊娠・出産の進行は震災の有無にかかわらず止まらない。もちろん、出産は延期できない。このため、健診や出産ができる病院に妊婦が殺到した。 私が震災発生から１週間後に医療支援で入った宮城県石巻市の石巻赤十字病院の産婦人科には通常の３倍にあたる数の妊婦が受診した。宮城県や岩手県で海岸に近かった多くの医療機関は地震と津波で壊滅的な被害に遭い、機能を失った。一方、災害拠点病院の石巻赤十字病院は内陸に移転・新築し、免震構造も備えていたため、ほとんど被害がなかった。地域の医療対策本部が置かれた同病院には震災直後から多くの患者が運び込まれていた。 当初、救急以外の一般診療は休診となっていたが、産科は通常以上にフル稼働。分娩のほか、帝王切開などの緊急手術も実施していた。 健診を受けにきた多くの妊婦は、超音波診断装置で胎児を見るとほっとしたような表情になり、涙をポロポロ流していた。やはり相当な不安を抱えながら毎日の生活をしてきているのだと思う。極端にストレスを抱えている様子が見られる妊婦は、体力も消耗しやすい。抗不安薬などを処方してもらうのも体力維持などにも有効で選択肢のひとつだ。 避難生活を余儀なくされている妊婦に特に注意してほしいのは感染症に対する対策だ。妊婦は思っている以上に免疫が弱い。破傷風やインフルエンザなどにかかると、高齢者や乳児並みに重症化しやすい。避難所や親類・知人の家などで生活している人も多いと思うが、妊娠初期から中期の妊婦は、おなかも目立ちにくいため通常の働き手とみなされて動いてしまいがちだ。特に、歯磨き、手洗い、うがい、マスクの着用などを心がけ、いつも以上に衛生管理には注意を払うようにしたい。 もうひとつ、周囲の人が気をつけてほしいのは、妊婦が万が一、避難所など病院以外の場所で産気づき、出産した場合の新生児の取り扱いだ。新生児は思っている以上に体温が低下しやすく、低体温症になりやすい。新生児の体を清潔なタオルや布でふき、そのあとしっかりとくるんで保温し、できるだけ早く病院に搬送するのがよい。まずは産湯につけて洗うと考える人も多いと思うが、湯上がり後に体温が下がりやすい。危険な状態になる可能性も高いので、お湯に入れて洗うのは避けてほしい。 日本産科婦人科学会は大震災発生直後から迅速に支援体制をつくり、すでに全国の病院から医師が交代で派遣されている。かかりつけ医を失って不安を感じる妊婦は自分で抱え込まず、医師・助産師に相談してほしい。 （聞き手は西村絵） |
| 妊娠・出産や子どもの精神ケアにどう対応 震災と病（７） |
| 2011年 5月20日夕刊 日本経済新聞 |
| ＜子どもの精神ケア＞本人の心の整理 待つべき 間違った罪悪感 注意必要 日本小児心身医学会災害対策委員会副委員長 塩川宏郷氏 東日本大震災の直後は子どもから大人まで、みな強い精神的ストレスを受け心身に様々な症状が表れた。震災から２カ月がたち、被災地でも回復した人と、精神的混乱が続き治療が必要な人も分かってきている。子どもは、出る症状や訴え方も様々なのでよく観察してほしい。 自律神経系が変調をきたし、眠れない、食欲が落ちる、下痢便秘をしやすいなどの症状が出る。赤ちゃん返りやかんしゃくを起こす、喜怒哀楽の感情のコントロールがうまくいかない、ぼんやりしたり異常にテンションが高かったりすることもある。通常、こうした症状は数日～１カ月程度でおさまるが、今回は地震に津波、原子力発電所事故が重なり、避難所暮らしが長引くなど「戦闘態勢」から脱却できないケースも多く症状が長引く人も少なくない。 一般的には心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などと診断されるのは全体の約１割といわれている。ただ子どもは心身が発展途上にある分、逆にしなやかで症状が出ても回復しやすい。ほとんどの地域で学校が再開されたことで、友達と話したり遊んだりするなかで、回復力が強まる。 しかし肉親や友達が亡くなったり、転校を余儀なくされたりするケースもある。喪失感は時間をかけて回復していくしかない。「なくなってしまったものは元には戻らない」と大人が言うのではなく、本人が心の中を整理できるまでゆっくり待つべきだ。子どもから聞かれた場合でも、正確な情報をその子の理解できる範囲で伝えた方がよい。 気を付けなくてはならないのが子どもが間違った罪悪感を抱くケース。例えば「僕がお母さんの言うことを聞かなかったから死んじゃった」とか「あの時、友達とけんかしたから……」などと、変な結びつけ方をしてしまう。そうではないことを周囲がしっかり伝えて、修正してほしい。 子どもとは時間をたっぷりと、年単位かけるつもりでかかわるべきだ。よくなったと思ったら、急に不安定になる子もいる。子どもにとって何より大事なのは、安全や安心を実感できること。親は「子どもの安全基地」で、親が不安な状態だと子どもも安心できない。仮設住宅や学校の整備など行政の役割も大きい。人間は生きている以上、不安が完全になくなることはない。みな不安を抱えて生きているので、抱えきれないような状態にはしないのが大切だ。 子どもの心のケアで不安があれば医師や保健師らにいつでも相談できる体制がつくれればよいが、十分なシステムが築けない被災地もあるだろう。そこで重要なのが健診の機会などを生かすこと。学校の先生には、子どもたちと接する中で「この子は何となく気になるな」といった直感を大事にして、様子を見守るとともに、必要があれば外部ともいとわずに連携してほしい。 （聞き手は長谷川章） |
| 子育てと原発事故（下） 放射線から我が子守る |
| 2011年 5月8日 朝日新聞 |
| 福島第一原発事故を受け、親たちが心配する子どもの健康への影響とは──。基本的な考え方を紹介します。 影響は大人の3倍 胎児期・小児初期で受けやすく 人間は、放射性物質が放つ放射線にさらされることで被曝する。被曝すると細胞に傷がつく。その傷が少しなら修復されるが、元通りにならない細胞がそのまま残るとがん細胞になることがある。 どれだけ被曝したかは、体外からの被曝（外部被曝）と体内での被曝（内部被曝）の足し算で決まる。自治体などが発表する環境放射線は外からの被曝。放射性物質を含む空気を吸ったり、食物からとったりするのが内部被曝だ。 健康被害にも2種類ある。細胞の傷が修復する時間がないほど短期に多量に浴びると、やけどや脱毛などの「確定的影響」が起こる。これに対して、修復の失敗が細胞に残って10年以上してから起きるのが「確定的影響」だ。 政府が「ただちに影響がない」と発表したのは、外部被曝による確定的影響のこと。親たちが心配しているのは、内部被曝も含めた確定的影響ということになる。 確定的影響では、100㍉シーベルト以上の放射線を受けた場合、がんによる死亡確率が100㍉シーベルトごとに、1千人に5人の割合で増すと推定されている。100㍉シーベルト未満の低い線量でも同じような割合で影響が出るかは、はっきりしておらず、専門家の間でも意見が分かれている。 また、放射線医学総合研究所（放医研）放射線防護研究センター上席研究員の神田玲子さんは「胎児期や小児初期は、大人の3倍、放射線の影響を受けやすいとされている」と説明する。 日本人が土や宇宙から自然に浴びている放射線量は年間1.5㍉シーベルト。これに加えて、一般の人の被曝限度量は「年間1㍉シーベルト（1000マイクロシーベルト）」と定められている。乳児が毎年、この量を浴び続けて80歳になっても、発がんの影響がいわれている100㍉シーベルトに達しないという線引きだ。現在は、原発事故が起きた緊急時として「年間20㍉シーベルト」を計画的避難の目安としている。 放医研は、3月14日～4月11日の東京で、事故の影響で大人が被曝した量を、約120マイクロシーベルトと試算した。現在は、放射線の測定量も平常値に戻っている。1日8時間、屋外にいたと仮定。水道水を毎日1.65㍑飲むなど内部被曝も含めた。ただ計算は複雑で、一般の人が正確な量を算出するのは難しい。 水に溶かして除去も 親が子どもの被曝を減らしたいと考えたときは、どうすればいいだろうか。原子力安全委員会専門委員の武田邦彦・中部大学教授によると、次の四つのルートに注意するといいという。①その地域の環境放射線②放射性物質を吸い込む呼吸③飲料水④食べ物──だ。 武田さんによると、放射性物質はチリのような粒子。地表に落ちてくるので、校庭や砂場など地面に近い場所で生活している子どもたちは、影響を受けやすいという。 放医研内部被ばく評価室の元室長白石久二雄さんによると、1986年に原発事故が起きた旧ソ連・チェルノブイリでは、放射性物質が水に溶ける性質を利用した。魚は、頭や内臓を除いて食塩水に長時間浸してから調理した。野菜なども熱処理をして煮汁を捨て、放射性物質を減らしていたという。（杉原里美） |
| ＜妊娠＞日本の知識、最低水準 「子ども欲しい」も低く |
| 2011年 2月15日 毎日新聞 |
| 日本人の妊娠に対する知識が、国際的にみて低い水準であることが、英カーディフ大などの調査で分かった。「子どもが欲しい」という欲求が低い傾向も明らかになった。調査責任者のジャッキー・ボイバン教授は「知識不足や育児への負担感が、日本の出生率の低さにつながっている可能性がある」と分析している。 調査は、同大が製薬会社メルクセローノと共同で、欧米、中国など計１８カ国の男女１万人（平均年齢３１．８歳）を対象にインターネットで実施。日本人は４８１人が協力した。妊娠や不妊に関する国際調査では最大規模という。 妊娠に関する知識を〇×で答える質問（１３問）の正答率は、日本人女性が３５．８％と、最下位のトルコに次ぐ１８カ国中１７位。男性も３７．４％でトルコ、中国に次いで低かった。 「健康的な生活を送っていれば妊娠できる」という考えが誤りだと正しく答えられた日本人は２８．７％で、英国（９０．７％）やオーストラリア（８９．３％）の３分の１程度にとどまり、喫煙や性感染症への感染、女性の肥満や加齢が妊娠・生殖能力を低下させることなどへの認識も低かった。 生殖に関する意識を各国で比較したところ、日本人は「子どもを持ちたい」という欲求や必要性が際立って低く、育児への負担感を強く感じている傾向が出た。特に女性の負担感が男性を大きく上回った。 不妊女性の意識に詳しい森明子・聖路加看護大教授（母性看護・助産学）は「日本では生殖の仕組みや、女性の加齢に伴う体の変化について、学校でほとんど教えていない。それらの知識は、自分の健康を守り人生を設計していくうえで不可欠。性教育のカリキュラムをしっかり組み、それを担う人材も育成すべきだ」と指摘する。【須田桃子】 ◆妊娠に関する知識の国別順位◆ 順位 男性 女性 １ デンマーク ニュージーランド ２ ポルトガル オーストラリア ３ オーストラリア 英国 ４ 英国 ポルトガル ５ ドイツ デンマーク ６ カナダ カナダ ７ スペイン 米国 ８ 米国 フランス ９ フランス スペイン １０ メキシコ ドイツ １１ ニュージーランド メキシコ １２ ブラジル イタリア １３ イタリア ブラジル １４ インド ロシア １５ ロシア インド １６ 日本 中国 １７ 中国 日本 １８ トルコ トルコ ※研究チームのデータに基づき作成 |
| 小さく産まれた女性、将来の妊娠糖尿病リスク６倍に |
| 2011年 1月7日 朝日新聞 |
| 体重が２５００グラム未満で生まれた女性は、大人になって妊娠糖尿病になりやすいとの調査結果を、厚生労働省研究班がまとめた。この病気は、栄養管理をしないと子どもも将来、肥満や糖尿病になりやすくなる。近年、小さい赤ちゃんを産もうとダイエットをする女性も増えており、専門医は「過剰な減量は控え、バランス良い食事と運動を心がけて欲しい」と話している。 研究班の国立成育医療研究センター母性医療診療部の荒田尚子医長らが２００６～０９年、センターを受診した３６３人を対象に妊娠糖尿病の有無と生まれた時の体重を調べた。この結果、生まれた時に２５００グラム未満の女性は、２５００～４千グラム未満の女性より、妊娠糖尿病に約６倍なりやすかった。遺伝による体質のほか、胎児のころの栄養不足で血糖値を調整するインスリンを作る力が弱くなったことが原因とみられるという。 お母さんが妊娠糖尿病だと、子どもは４千グラム以上で生まれやすく、将来、糖尿病や肥満になる可能性が高くなるという。 もともと妊娠すると、胎盤から出るホルモンの影響で、血糖値を下げる効果のあるインスリンが効きにくくなり、血糖値が上がりやすい。この値が上がりすぎると、妊娠糖尿病になってしまう。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０９年の報告書などによると、２５００グラム未満の赤ちゃんの割合は日本が９．７％。３１カ国で２番目に高かった。平均体重も８０年ごろから下がり続けている。 荒田医長は「この病気は予防できるし、適切な栄養管理と運動をすれば子どもへの影響もないので、医師に相談して欲しい」と話している。（杉本崇） ◇ 〈妊娠糖尿病〉 ３５歳以上、肥満、糖尿病の家族がいる人がなりやすい。日本糖尿病・妊娠学会などは昨年、ほかの先進国並みに基準を厳しくしたため、妊婦の８％が対象になるとみられる。血糖値が高いと、妊娠高血圧症候群にもなりやすくなり、流産や早産の危険も高くなる。出産後も糖尿病になりやすくなる。 |
| 喫煙により生まれた子どもが犯罪者になるリスクが30％高まる |
| 2010年 11月16日 AFP通信 |
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妊娠中の母親がたばこを毎日1箱以上吸うと、生まれた子どもが犯罪者になるリスクが30％高まるとする研究結果が、16日の英医学専門誌「Journal of Epidemiology and Community Health」に発表された。 米ハーバード大学公衆衛生大学院（Harvard School of Public Health）の研究チームは、1959～66年に行われた喫煙習慣に関する調査に参加した女性たちの子どもである33～40歳の米国人4000人の健康データと犯罪歴を調べた。 その結果、妊娠中に1日最低20本を吸っていた母親の子どもでは、それ以外の子どもに比べて、犯罪者になる確率が30％高かった。犯罪常習者になる確率も相対的に高かった。 ■「ある程度の因果関係は認められる」 精神疾患、家庭環境、貧困など犯罪行動に関連する諸要素を除外しても、母親の喫煙と子どもの相関性が認められ、犯罪者になる子どもの男女差もなかった。論文は「妊娠中の母親の喫煙と成人の犯罪に強い因果関係があるとは断定できないが、今回の研究である程度の因果関係は認められた」としている。 これまでの研究では、妊娠中の母親の喫煙と、子どもの多動性障害や攻撃性、青年期の非行の間に強い相関性があることが示されている。 動物を使った実験で、こうした問題が、発達期の脳、特に神経伝達物質受容体にニコチンが及ぼす生物学的効果によって起きる可能性が指摘されている。犯罪常習者はそうでない人よりも、神経心理学的異常を抱えている場合が多い。 |
| ノートＰＣを膝に乗せると精子の数が減る |
| 2010年11月9日 ゆかしメディア |
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ひざの上にノートパソコンを乗せて作業をすると、不妊に影響が出る可能性があることが、ニューヨーク州立大の研究結果で明らかになった。 同大のYelim Sheynkin氏の研究によると、29人の健康なボランティア男性を被験者にして、ノートパソコンをひざの上に乗せて使用した場合の陰のうの温度を測定した。 これまでのいくつかの研究によって、1度以上の温度上昇で精子に影響が出るというが、ノートパソコンをひざの上に乗せたままの状態では短時間でその状態になるといい、それに気が付かない場合も多いそうだ。研究結果によれば、陰のうの温度が2度、3度上がるには、10分程度の時間で十分だった。 研究班は「防ぐ方法はなく、使用の頻度や時間を減らすことだ」と結論づけている。 |
| 平均出産費用47万円、出産育児一時金を5万円上回る |
| 2010年10月15日 朝日新聞 |
| 出産費用の全国平均が、今年8月現在で47万3626円であることが10月13日、厚生労働省の調査で分かった。現行の出産育児一時金の支給額42万円を5万円上回っている。同日に開かれた社会保障審議会医療保険部会で同省が明らかにした。 厚労省では、各都道府県の国民健康保険団体連合会に申請された直接支払制度の専用請求書5万3192件について集計した。 それによると、医療機関の種類別では、病院（2万4611件）が47万6586円、診療所（2万7753件）が47万1761円、助産所（828件）が44万8186円だった。 都道府県別に見ると、東京の56万3617円が最高で、神奈川52万172円、栃木51万4634円、宮城50万5060円も50万円を上回った。一方、最低は鳥取の39万1459円で、熊本40万6439円も低かった。 出産育児一時金の支給額はこれまで、平均出産費用を反映させて改定してきた。昨年10月から来年3月までの暫定措置として、原則38万円から原則42万円に引き上げた際には、2007年度の公的病院、私的病院、診療所の平均出産費用39万円を反映させた。 調査結果を受けて、出産育児一時金について検討する「専門委員」として同部会に出席している日本産科婦人科学会医療改革委員会の海野信也委員長は、「現行の42万円では、（出産育児一時金があっても）妊婦に経済的な負担が必要な状況が示されている」として、増額を検討するよう求めた。一方、日本経団連社会保障委員会医療改革部会長の齊藤正憲委員は、全国健康保険協会、健康保険組合連合会の厳しい財政状況を踏まえ、来年4月以降は原則38万円に戻すのが妥当だとの考えを示した。 ■診療所、助産所への配慮を 来年度以降の出産育児一時金制度をめぐってはこのほか、直接支払制度について議論した。この中で、資金繰りが苦しくなるため直接支払制度の導入が難しい診療所、助産所などの「小さな分娩施設」に配慮するよう求める意見が相次いだ。 海野専門委員は、これまで退院時に受け取っていた分娩費用が、直接支払制度によって退院から1か月以上受け取れなくなれば、分娩費用が収入のほとんどを占める診療所、助産所は資金繰りが苦しくなると強調。日本産婦人科医会会長の寺尾俊彦専門委員は、「小さな施設がつぶれようとしている。小さな施設を救っていただきたい」と訴えた。 これに対し、「小さな施設」の資金繰りに配慮して、今年4月から福祉医療機構による経営安定化資金の貸付金利が引き下げられたとの指摘があったが、「知ろう！小児医療 守ろう！子ども達の会」代表の阿真京子専門委員は、「低金利にしたのに対応できない施設が悪いような雰囲気があるが、地域のお産を守っている小さな施設は、（直接支払制度によって）そもそもしなくてもよい借金をする羽目になっているのではないか」と反論した。 |
| 子作りプレッシャーにげんなり…排卵日と聞くと不能に |
| 2010年8月7日 夕刊フジ |
| 男性不妊症の診療現場では、バイアグラをはじめとする３種類のＥＤ（勃起障害）治療薬が普通によく使われる。が、ＥＤが不妊症の原因になっているから処方されるケースは少ない。逆に不妊症の治療をはじめるとＥＤを誘発させるから、その対策として処方されるのだ。 男性不妊症を専門とする「恵比寿つじクリニック」（東京）の辻祐治院長は「不妊症の医師の間では『排卵日ＥＤ』と呼ばれていて、排卵日に合わせてセックスするように指導すると、ほぼ１００％の男性が一時的にＥＤになる」と話す。 排卵日ＥＤになる理由は、朝出勤時に「今日、あの日だから早く帰ってきてね」と妻からいわれて重くのしかかるプレッシャー。子作りを目的としたセックスのタイミングは、排卵日の前後２日おきに合わせて３回やるようにすすめられるから体力的にも結構大変だ。 「腟内で射精された精子は、最低でも４８時間ぐらいは奥さまの体内で生きている。それを３回続けてやると排卵前後の１週間ぐらいは常に精子がいることになる。この状況が一番妊娠する確率が高い」（辻院長）そもそも不妊治療を受けるような夫婦のケースでは、セックスレス傾向という性交頻度が少ない性生活習慣が背景にあることが多い。そこに排卵日だからといって、急に週３回というのは無理に決まっている。そこで、とりあえずＥＤ治療薬の力を借りてチャレンジしてもらうのだ。 しかし、セックスレスは、結局は“心の問題”。普通にやればできるのに、「排卵日」といわれただけで帰宅するのがいやになって、ベロベロに酔っぱらって実践できないケースが結構多いという。 辻院長はこうアドバイスする。 「排卵日ＥＤは同じ状況になれば男性なら誰でも経験するもので自分だけの悩みでないことを知ってもらいたい。一時的なもので、妊娠すれば元通りに元気になることを理解すれば気持ちが楽になると思います。勃起に自信がないのならＥＤ治療薬を服用して頑張った方がいい」セックスに対する男心は、本当はとってもデリケートなのだ。 |
| 父親もマタニティーブルーになる その割合10.4% |
| 2010年7月11日 朝日新聞 |
| 産前・産後うつ病、いわゆる「マタニティーブルー」は妊娠中や出産後の母親が感じるうつ症状のことである。およそ8%?26%の母親が発症すると言われているのだが、この産後うつ病、なんと母親だけでなく父親も発症する可能性があることが、最近の調査から明らかになった。この結果は「米国医師会雑誌」に掲載されている。 米国イースタン・バージニア医学校の医師らは、1980年から2009年に発表された医学報告の中のデータを再検証し、産前・産後の父親、約2万8000人の精神症状について調査した。 その結果、産前・産後の父親のうつ病発症率は10.4%程度だったという。通常、男性のうつ病発症率が5%前後であることに鑑みると、これは高い割合であるといえる。さらに、出生3ヶ月から6ヶ月齢の子を持つ父親に限ると、およそ25.6%がうつ病を発症していることが明らかになったというのだ。 この結果から、母親だけでなく父親も産後うつ病を発症する可能性があることがわかった。なお、詳細な調査の結果、父親の産後うつ病の発症率は、母親の産後うつ病発症率と相関関係にあることがわかった。つまり、配偶者が産後うつ病である父親のほうが、うつ病を発症しやすい可能性があるということだ。母親と父親の精神状態にはなんらかの関係があることを示唆する結果である。 |
| 妊婦のエコー検査、同意得て実施は半数 医療機関調査 |
| 2010年7月9日 朝日新聞 |
| もともとは安全で健康な出産のために赤ちゃんの発育状況を確認する超音波検査（エコー）。最近は染色体の状態まで推測可能になり両親が深刻に悩む例も増えている。しかし、妊婦の同意を得て検査している医療機関が半数程度にとどまることが、日本周産期・新生児医学会倫理委員会の調査でわかった。同学会は１３日、神戸市で開く学術集会で結果を発表し、検査や結果告知のあり方の議論を始める。 同学会倫理委員会は、安全な妊娠・出産に必要な超音波検査の性能が向上して、染色体異常まで推測できるようになっているため、医療現場での実態を知るために調査した。今年２月、地域の産婦人科医会の協力で東京都や大阪府など４都府県の産婦人科医を対象に調査を実施。１７０人から回答があった。６２％が診療所の医師だった。 通常の超音波検査で、書面で同意を取っていると回答した医師は７人（４％）、口頭同意は４４％で、合わせても半数ほどだった。同意を取っていない医師は４２％、無回答が１０％だった。 人工妊娠中絶手術が受けられる妊娠２２週未満の超音波検査で、胎児に明らかな異常がある場合、７２％の医師が「すぐに専門機関へ紹介する」と答えた。染色体異常は羊水検査をしないと確定診断できず、２０％の医師は「羊水検査を勧める」と回答した。２２％の医師は、「人工中絶という選択肢があることを説明する」と答えた。 超音波検査の結果が人工中絶の誘因とならないように、中絶ができない２２週以降になるのを待って異常を伝え、「専門機関に紹介する」とした医師も５％いた。 調査結果をまとめた大阪大総合周産期母子医療センターの和田和子講師は「尿検査ぐらいの軽い気持ちで超音波検査を受ける妊婦さんが多いが、重い結果を伝えられ、深刻な衝撃を受ける夫婦も少なくない。告知後の夫婦に対するケア、知りたくないという権利を守る態勢などが必要ではないか。議論を深めたい」と話している。 |
| 出生率横ばい1．37＝人口減少幅は過去最大―厚労省 |
| 6月2日 時事通信 |
| 厚生労働省は2日、2009年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）は前年と同じ1．37だったと発表した。06年以降続いていた上昇がストップした。 出生数は前年より2万1131人少ない107万25人。死亡数は前年とほぼ同じ114万1920人だった。出生数から死亡数を差し引いた「人口の自然増減数」は、過去最大となる7万1895人のマイナスだった。 婚姻数は1万8282組減の70万7824組。平均初婚年齢は男性30．4歳、女性28．6歳で、それぞれ0．2歳、0．1歳遅くなり、さらに晩婚化が進んだ。06年以降、減少が続いた離婚件数は増加に転じた。 都道府県別の出生率は、沖縄（1．79）が最も高く、最低は東京（1．12）だった。 同省は出生率が横ばいとなった要因について、「赤ちゃんの数は減ったが、分母となる母親も減ったため」としている。 |
| イタリアの至宝モニカ・ベルッチ、45歳で第2子を妊娠！ |
| １月１９日 eiga.com 映画ニュース |
| 今回は妊婦ヌードはナシ？ イタリアが誇る美人女優モニカ・ベルッチが、夫でフランス人俳優のバンサン・カッセルとの間に第2子を妊娠中であることが分かった。 米ピープル誌によると、45歳のベルッチは今春に出産予定とのこと。ベルッチとカッセルは、96年のジル・ミモーニ監督「アパートメント」で共演し、99年に結婚。02年のギャスパー・ノエ監督「アレックス」で再共演を果たした。2人には、5歳の長女ディバがいる。 |
| ＜妊娠糖尿病＞診断基準を厳格化 |
| 3月11日 毎日新聞 |
| 日本糖尿病・妊娠学会、日本糖尿病学会などは、妊娠をきっかけに発症する妊娠糖尿病の診断基準を厳格化する方針を決めた。世界糖尿病妊娠学会が世界約２万３０００人の妊婦を対象にした調査を基に取りまとめた診断基準を採用、より軽い高血糖の人にも治療を促すことにした。 妊娠糖尿病は従来、妊娠前に発症した糖尿病も含んでいたが、同学会などは「妊娠中に初めて発見または発症した軽い高血糖とし、明らかな糖尿病は含めない」と変更し、一般的な糖尿病と区別した。 そのうえで、空腹時血糖値（１デシリットルあたり９２ミリグラム以上）、７５グラムブドウ糖負荷試験の１時間後の血糖値（同１８０ミリグラム以上）、２時間後の血糖値（同１５３ミリグラム以上）の三つの検査値のうち、１項目でも該当した場合、「妊娠糖尿病」と診断することにした。従来の診断基準は２項目に該当することが必要だった。 |
| 英国の３３歳女性、１８回流産乗り越え出産 |
| 2月21日 スポーツ報知 |
| 英国ピースヘイブン在住のアンジー・ベイカーさん（３３）が２０日までに、過去１８回にわたる流産を乗り越えて、念願の赤ちゃんを出産した。 まさに「やったぜベイビー！」と叫びたい瞬間が訪れた。実に１９回目の「おめでた」だったベイカーさんは、ロンドン市内の病院で７ポンド（３１７５グラム）の女児を出産した。 母子ともに健康。これまでの医師は、流産について「仕方のないこと」とくり返すばかりだったが、今回のセントヘリアー病院のハッサン医師は、手厚いケアを施して無事に出産を実現させた。念願の我が子と対面したベイカーさんは「流産はローラーコースターに乗るような気分だったけど、私はあきらめなかったわ。赤ちゃんは、私の小さな奇跡。まるで夢みたいね。ほっペたをつねらなきゃ」と喜びを語っている。 |
| 出産費立て替え 廃止は半年後に 厚労省、医療側に配慮 |
| 9月30日 朝日新聞 |
| １０月からなくなるはずだった妊婦らによる出産費用の立て替え払いが、半年間先送りされることになった。 長妻昭 厚生労働省が２９日の会見で、出産育児一時金（現行３８万円、１０月から４２万円）を医療保険から直接医療機関側に支払われる制度に変更する時期を今年度末まで猶予する方針を発表した。 新制度が適用されない医療期間で出産すると、従来通り窓口で費用を支払った後で、医療保険に請求して一時金を受け取ることになる。 医療保険が直接支払う制度が導入されると、一時金が医療機関側に支給されるまで１～２カ月かかる見通し。 このため、資金繰りを懸念する医療機関側から不満が噴出。医療機関の資金繰りに配慮し、厚労省は対応できない医療機関は従来通り妊婦側から支払を受けられるよう、同日、関係機関に通知した。 |
| 子宮頸がんなどワクチン初了承 厚労省の審議会 |
| 9月30日 朝日新聞 |
| 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会は２９日、子宮頸がんを予防するワクチン「サーバリックス」（グラクソ・スミスクライン社、東京都）と、乳幼児の髄膜炎などを防ぐ肺炎球菌ワクチン「プレベナー」（ワイス社、東京都）の承認を了承した。 いずれも国内で初めて。年内にも発売される。 |
| 母子加算復活へ 厚労省 |
| 9月18日 朝日新聞 |
| 長妻昭厚生労働相は17日の記者会見で、4月に全廃されたひとり親世帯への「母子加算」について、「年内と言わず、なるべく早めに復活させたい」と早期復活を明言した。大臣告示を改正することで、復活できる。すでに検討を指示し、早ければ10月にも踏み切る意向だ。 厚労相は廃止に合わせて、働いて収入を得た世帯に支給される「ひとり親世帯就労促進費」（月1万か5千円）などを設けている。長妻氏は「まったく以前の形にもどすのか、代わる支給もなされているので整合性をどうするかなど論点はある」とも指摘した。母子加算の対象は全国で約10万1千世帯。10月から復活した場合には、約90億円の予算が必要とされる。 |
| 新型インフル疑いの妊婦 産婦人科の受診可能 |
| 9月10日 朝日新聞 |
| 日本産婦人科学会(理事長・吉村泰典慶応大教授）は10日までに、妊婦が新型の豚インフルエンザに感染したと疑われる場合、かかりつけの産婦人科医が対応できるようにする項目を指針に加えることを医療関係者に伝えた。これまでは、他の妊婦への感染予防を重視し、一般病院への受診を勧めていた。 新たに加えられたのは、①一般病院に通うことが難しい地域などでは、かかりつけ産婦人科医が対応 ②新型インフルの症状が重症化しておらず、出産や切迫早産の症状がある妊婦は、かかりつけ産婦人科を受診する、など6項目。 学会は、出産間近の妊婦への投薬判断や切迫早産など合併症への対応が予想されるケースでは、産婦人科の専門医でなければ処置が難しいとの指摘を重くみて、指針の修正を決めた。妊婦からは、一般病院に電話で受診の相談をした時点で診療を拒否される恐れがあるとの不安が寄せられた。 |
| 新生児・乳児も「タミフルを」 WHOが治療指針 |
| ８月２２日 朝日新聞 |
| 世界保健機構（WHO)は２１日、新型インフルエンザに感染した場合、持病のある人だけでなく、新生児も乳児もタミフルやリレンザを服用すべきだ、などどする治療指針を公表した。妊婦やエイズウイルス（HIV)感染者らもリスクが高く、服用が勧められている。 重症の場合は、タミフルが弟一選択。指針作成にかかわったけいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫・小児科部長によると、重症例で治療実績があることなどが考慮されている。持病などがない人はタミフル、リレンザによる治療は必要ないとされたことに、菅谷さんは「基本的には全員の治療が望ましい」と指摘する。 妊娠・メタボ・高リスク 新型インフルエンザで死亡した27ヶ国の574人を分析した結果、妊娠とメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）は死亡するリスクを高める恐れが確認された。 仏公衆衛生研究所のチームが２０日付けの欧州科学誌ユーロサーベイライス電子版に発表した。 世界保健機関（WHO)や各国保険省などが公式発表した。新型インフルによる死者は７月１６日段階で６８４人。そのうち患者情報がある574人を分析した。もとの健康状態がわかる死者241人の９割で持病があった。持病でもっとも多いのが、肥満や糖尿病を含めたメタボ（３割弱）だった。６０歳以上の持病では心臓や呼吸器疾患が多かった。季節性インフルや過去のパンデミック（世界的大流行）の経験では、メタボはリスクとはされていなかった。研究チームは、「メタボに多い肥満が治療効果を低めるのか、それとも糖尿病が病状を悪化させるのか。動物実験でみられるように肥満が免疫機能を落とすのか、まだ不明だ」としている。 妊婦は１６人。死亡した２０－３９歳の女性の３割を占め、季節性インフル同様、妊婦は重症化する恐れが強いことも確認された。死者の平均年齢は３７歳で、５１％は２０－４９歳。６０歳以上の高齢者の比率は平均１２％だが、国別ではカナダ（３６％）や豪州（２８％）のように高い国もあった。研究チームは「高齢者はひとだび感染すると重症化しやすい」と警告する。 |
| 出生率３年連上昇 １．３５～１．３７ 少子化傾向は続く |
| ６月１日 日本経済新聞 |
| ２００８年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産むと推定される子供の数）が１．３５～１．３７程度となり、３年連続で上昇したことが分かった。 うるう年で出生数が２年ぶりに増える見通しのほか、出産期の女性の数が減ったことが数値を押し上げた。０７年までの景気回復で家計に余裕が生じたことなども出産の誘因になったとみられる。 ただ、少子化の流れに変化はなく、出生率の上昇を持続させるには一段と効果的な少子化対策が課題となる。合計特殊出生率は０５年に過去最低の１．２６まで低下したが、その後回復傾向にある。 厚生労働省が６月上旬に公表する０８年の数値は０７年の１．３４から０．０１～０．０３ポイント上昇したもようだ。 ０８年の出生数は１１月末までの集計値で１００万人弱で、年間では０７年を上回る見通し。家計に余裕の出た世帯が第１子や第２子を産んだとの指摘もある。出生率は出生数を女性の人数で割ってはじきだす。人口減によって分母となる女性の人数が減っていることも数値を上昇させた一因だ。 厚労省が２月にまとめた公的年金の財政検証によると、出生率は長期的に１．２６になるという。出生率の改善がこのまま続けば、年金財政の安定にもつながる。しかし、０９年は景気の悪化で家計部門が打撃を受けており、出産を見送る世帯が増える可能性もある。改善傾向を維持するためにも、少子化対策の強化が不可欠となる。 最近では所得水準の低い非正規社員が世帯主であることも珍しくない。夜間や早朝でも保育所へ子供を預けられる仕組みなど、共働き世帯が安心して子育てできる環境整備も急務だ。 |
| 子供の人口 ２８年連続減 今年４月時点、１７１４万人 少子化、全国的な傾向に |
| ５月５日 日本経済新聞 |
| 「こどもの日」にちなんで総務省が４日公表した推計人口によると、４月１日現在の子供（１５歳未満）の数は
昨年に比べ、１１万人少ない１７１４万人だった。２８年連続の減少で、過去最小を更新した。総人口に占める割合も昨年比で０．１ポイント低下。１３．４％と３５年連続で下回り、過去最低だった。 男女別の子供の数は、男子が８７８万人。女子が８３５万人３歳ごとの年齢層別では、中学生（１２－１４歳）の３６０万人が最も多く。３－５歳が３２３万人と最小だった。都道府県別で見た子供の割合（２００８年１０月１日現在）は沖縄県が１７．９％と最高。滋賀県（１５．１％）、愛知県（１４．７％）が続いた。最も低いのは秋田県の１１．５％。０７年と比べると、東京都だけ割合が０．１％上昇した。他の４６都道府県は横ばいか低下で、少子化は全国的な傾向となっている。 |
| 妊婦に無料歯科健診 世田谷区 安全な出産後押し |
| ４月７日 日経新聞 |
| 東京都世田谷区は今年度、出産前後の女性の歯科健診事業を始めた。妊娠中に歯周病炎にかかると早産や低体重児の出産の危険度が高まるとされる。 歯の健康を保ち、安全な出産を後押しする。産後の歯科健診も行い、虫歯の原因菌が子どもに感染するのを防ぐ。受診対象は妊婦と出産後１年以内の女性区民。区の指定歯科医療機関で出産前と後に各１回、無料で歯科健診を受けられる。２００９年度の事業費は約７千万円。 妊娠中や出産後は母体のホルモンの変化の影響で、虫歯や歯周炎などになりやすい。歯周炎にかかった妊婦は早産や低体重児の出産の危険度が高まるという。出産後も食事を与えるときについた母親の唾液（だえき）を介して、虫歯の原因菌が乳幼児の口に感染することがある。 |
| 子宮頸がん企業の検診 |
| ４月３日 日経新聞 夕刊 |
| 企業が実施している健康診断での子宮頸（けい）がん検診の受信率は、４年前に比べ上昇したものの依然２３％と低いことが、産業医科大（北九州市）などの研究チームのアンケート調査で分かった。 対象年齢を厚生労働省指針の「２０歳以上」としている企業は３５％にとどまっており、研究チームは「対象年齢の拡大と検診の有効性に関する啓発が必要」としている。調査は、同大の卒業生が産業医として勤務する全国の企業を対象に、昨年実施。１２５社から回答が寄せられた。 がん検診を実施しているのは５３社だった（４２％）。 さらに詳しい回答のあった３７社のうち、子宮頸がん検診を必要としているのは３社のみで、残りは任意受信。 対象の女性労働者の受信率は約２３％で、４年前の調査より約６ポイント上昇した。 今回の調査では、「２０歳以上」としていたのは１３社（３５％）のみで、「３５歳以上」が１０社あった。 |
| ４９歳女性が出産、自分の卵子で体外受精 国内最高齢か |
| ２月２６日 産経新聞 |
| 札幌市内の４９歳の女性が自分の卵子と夫（４９）の精子を使った体外受精で妊娠し、昨年１１月に女児を出産していたことが２６日、分かった。 日本生殖医学会理事長の田中俊誠・秋田大教授は「自分の卵子を使った体外受精での出産では、国内最高齢だろう」と話している。不妊治療した神谷レディースクリニック（札幌市中央区）の神谷博文院長によると、女性は平成１２年から治療を始め、卵子に微細な管で精子を送り込む顕微授精による治療を３０回以上受診。昨年３月、４８歳で妊娠を確認し、同１１月に４９歳で２４４６グラムの健康な女児を出産した。 神谷院長は「４０代は閉経していてもおかしくない。卵子が何度も採取できた女性は卵巣年齢が若かったと考えられる。卵巣年齢検査を受ければ、出産にトライできる人もいるという良い例になる」と話している。 |
| 厚労省が安全管理の徹底通知 体外受精卵の取り違え |
| ２月２０日 産経新聞 |
| 香川県立中央病院（高松市）で起きた体外受精卵の取り違え問題を受け、厚生労働省は２０日、不妊治療における安全管理の徹底を呼びかける母子保健課長の通知を、全国の都道府県や政令指定都市、日本医師会、日本産科婦人科学会などに送付した。 通知では、医療機関でのダブルチェックの実施やマニュアルの整備など、胚（はい）や配偶子の取り違え事故防止のため、適切な措置を講ずるよう要望。必要に応じて不妊治療を行う病院への現地調査を行い、助言や指導を行うことを求めた。 事故については厚労省も１９日の報道で知ったといい、現在は香川県から書面で報告を受けている。厚労省は「原因などが判明次第、今後の対応を検討したい」としている。 |
| トマト銀行、育児支援で金利優遇 |
| ２月５日 日経新聞 |
| トマト銀行は従業員の育児支援に積極的な企業や子育て中の個人を対象に、金利を優遇する「子育て支援融資」を始めた。育児をしやすい職場環境を整えていると岡山県が認定した企業に、事業融資などの貸し出し金利を年０．２％優遇。子供が３人以上いる個人には住宅ローンの金利を最大年１．４％優遇する。 |
| ママさん医師復職を後押し |
| ２００９年１月７日 日本経済新聞 |
| 出産や育児のため離職した女性医師の職場復帰を支援する取り組みが相次いでいる。現場感を取り戻すための臨床研修プログラムを持つ病院が増えており、eラーニング（インターネットを使った遠隔教育）による学習支援を始める大学もある。「ママさん医師」の復職を後押しすることで、医師不足の軽減を目指している。
「ほとんど、〝ペーパードクター〟で、復職は半ばあきらめていた」。東京都内の大学病院小児科で働く阿部和代さん（３５）は振り返る。１９９６年に医師免許を取得したが、翌年には出産のため休職。その後、四人の子どもを産み、約十年間のブランクがあった。 子育てが一段落した２００５年、東京都が補助金を出す女性医師の復職支援プログラム参加し、同病院で研修を開始。現在は週三回の短時間勤務を続けている。「勘を取り戻すまで医療行為には恐怖が伴う。徐々に現役復帰できる仕組みがあったおかげで医師として再び働けた」と話す。 近年、医師国家試験の合格者に占める女性の割合は三割を突破。特に小児科や産婦人科に女性は多いが、出産や育児のために離職するケースが多い。当直や急な呼び出しが多い過酷な労働環境もあり、その後の復職が難しいことが、こうした診療科の医師不足に拍車をかけている。これを受け、厚生労働省は０９年度予算に医師の職場復帰支援策として４５億円を計上。昨年十月から導入した「短時間正規雇用支援事業」には約１５億円の予算を付け、「週３日」など短時間勤務の医師を正規職員として採用した病院には、代替医師の確保に必要な人件費として最大月４２万円を補助する。０９年度は約９００施設に補助する見込みという。 Eラーニングによる復職支援に乗り出すのは東京女子医大の女性医師再教育センター。文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の委託事業として現場を離れた医師に最新の医学知識を教える。 今月１３日から、同大学教授や医師らの講義映像をテーマごとにネット上に公開。育児の合間にも学習できるように、講義は約２０分にまとめており、臨床に復帰するのに必要な基礎的な項目を中心に幅広い内容を網羅する。ウェブサイトの運営には製薬会社「グラクソ・スミスクライン」が協力。講義はすべて無料で、登録すれば医師や看護士、医学生なども利用できる。 |
| 日本の人口 ５万人減 少子化一段と加速 |
| ２００９年１月１日 日本経済新聞 |
| ２００８年の日本の人口は過去最大の５万１千人の自然減となることが３１日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。前年より３万２千人拡大した。死亡数は１１４万３千人で８年連続増加し戦後最多を更新したのに対し、出生数は１０９万２千人で前年比２千人の増加にとどまった。出産可能な年齢の女性も減り続けており、人口減に歯止めはかかりそうにない。
人口動態統計の年間推計で、２年連続で死亡数が出生数を上回るのは戦後初めて。死因はがん（３４万３千人）、心臓病(１８万４千人）、脳卒中（１２万６千人）が上位を占めた。高齢者の死亡が増加し「今後、人口減の傾向が強まっていく可能性が高い」（厚労省）。
出産年齢の女性も減少している。〇八年の年間推計の基になる総務省の統計によると、一人の女性が生涯に生む子供の数を表す合計特殊出生率の基になる１５ー４９歳の女性人口は十年前の１９９８年に比べ約２９８万人少ない２６８２万人。出産数が集中する２５－３４歳の女性では１０年間で７８万人減って８７８八万人だった。 厚生省は「子供が産める年齢の女性が減っているのは人口減少の大きな要因になっている」と分析している。出生数から死亡数を引いた「自然増加数」は０５年に初めてマイナス２万１２６８人の人口減となり、０６年はプラスとなったが、０７年はマイナス１万８５１６人だった。 同省は婚姻などのデータも公表。０８年の婚姻件数は７３万１０００組で前年比１万１０００組増加する一方で、離婚件数は２５万１０００組となり同４０００組減少する見通しだ。 |
| 出産費の一時金、支払い不要に…政府方針 |
| 11月3日 読売新聞 |
| 政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。 出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金（現在は３５万円）が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。 さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を公費で上乗せ支給する。ホテル並みの豪華な食事などを提供する病院もあるが、そうした費用は分娩費用として計算しない。政府は各都道府県の標準的な分娩費用を調査したうえで、一時金に上乗せする額を今後、詰める方針だ。上乗せ分など、来年度予算案に約５００億円を計上する方向で調整している。 政府・与党がまとめた追加景気対策では、妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針も明記された。妊婦健診は現在、５回分が無料となっているが、出産までに必要な１４回分を無料化する方針。 政府・与党は、こうした施策で若い夫婦の金銭的な負担が軽減されるほか、医療機関の未収金が減るなどの効果があると見ている。 |
| 男性社員の子育て ソニー、支援イベント 上司にも意識改革促す |
| ７月２８日 日経新聞 |
| ソニーは男性社員が仕事と子育てを両立できるように支援する活動を強化する。８月上旬に、子育て中の男性社員やその上司の管理職を対象としたイベントを開く。男性の仕事と子育ての両立をテーマに、社外講師による講演や育児休職経験者を交えたパネルディスカッションなどで、社員の交流や管理職の意識改革を促す。子育てに参画しやすい風土づくりを進める。 社員の家族に会社を開放する「ファミリーデー」の８月８日に「ファザーズ・フォーラム」を開く。本社（東京・港）に子育て中の男性社員や子育てに関心のある男性社員、その上司を集める。２００－３００人程度の参加を想定している。 ソニーは昨年１１月、子育て中の社員や育児休業中の社員を対象に「ワーキング・ペアレント・フォーラム（WPF)を開催。子育て支援は制度面での拡充だけでなく、「実際に使われる制度になる必要がある」（人事担当の藤田州孝業務執行役員SVP)として、イベントや社内の啓蒙活動で意識改革に取り組んでいる。 |
| 不妊治療費用補助 東電、最大１５０万円 |
| ５月１２日 日本経済新聞 |
| 東京電力は不妊治療の費用を最大で１５０万円穂補助する福利制度を導入した。産業界ではキヤノンや日産自動車など大手が不妊治療支援策を相次ぎ打ち出しているが、補助金額としては最大規模。東電に続いて電力各社は不妊治療支援策の拡充に乗り出す見通しだ。 東電が導入した不妊治療支援策は①１５０万円を上限に費用の８割を補助 ②最大２００万円まで無利子融資 ③最長２０日の有給休暇ーーが柱。費用補助と融資は医療共済会を通じて実施する。 社員とその配偶者が対象で、夫婦ともに東電社員の場合は最大で３００万円の補助が受けられる。年次有給休暇を繰り越し分も加えて活用すると最長６０日を不妊治療にあてることができる。 不妊治療には保険が適用されない治療もあり、複数回治療するとおよそ２００万円の費用がかかるとされる。産業界ではキヤノンが２００７年４月から１００万円を上限に不妊治療費用の半額を補助する制度を導入したほか、日産は０８年４月に不妊治療を有給休暇の対象にするなど少子化対策を相次ぎ拡充している。 |
| 正常新生児の２割がビタミンＤ不足・京大「母乳育児に日光浴を」 |
| ３月３１日 NIKKEI NET |
| 病気の症状がない新生児の少なくとも2割がビタミンＤ不足になっているとする研究結果を京都大学の依藤亨講師がまとめ、31日発表した。母乳のみで育てると不足状態が長引きやすいことも分かった。ビタミンＤは紫外線があたると体内で作られるため、「紫外線を気にしすぎないで短時間でも日光浴を」と指摘している。 京都市内の病院で1年間に生まれた新生児1120人の産科退院時の状態を調べた。約22％が頭蓋骨（ずがいこつ）を指で押すとへこむ軟らかい状態だった。4―5月生まれで特に不足気味だった。骨形成に重要な期間が日照時間の短い冬場にあたると欠乏が起きやすいという。 頭蓋骨がへこんだ新生児の生後1カ月時点を調べると、粉ミルクを与えず母乳だけで育った子どもの大部分は依然としてビタミンＤ不足だった。ただ母乳には免疫力を高める働きなどもあり、依藤講師は「妊婦は1日15分程度、母乳栄養児も離乳食になるまでは10分程度、日焼け止めを使わずに日を浴びて補って」と呼びかけている。ビタミンＤが不足すると骨が変型する「くる病」などを招く。 |
| 育児休業制度、第２子移行出産に重要・厚労省調査 |
| ３月２１日 NIKKEI NET |
| 妻が育児休業制度を利用可能かどうかは第1子の出産では大きな影響は出ないが、第2子以降の出産では影響が強まることが21日までに、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。夫が家事・育児に協力的なほど、第2子以降を出産した夫婦の割合が増えることも判明。同省社会統計課は「少子化対策には職場の育児休業制度の充実などが重要」としている。 調査は2002年10月末時点で20―34歳の男女を無作為抽出し、同じ回答者を毎年追跡。少子化対策に役立てるため、結婚や出産、就業状態の変化を探った。5回目の調査となる今回は約2万人に調査票を送り、06年11月1日現在の状況を調べた。 |
| 不妊治療も有給 休暇制度を拡充 日産 |
| ２月１４日 日経新聞 |
| 日産自動車は１３日、従業員の育児や介護など家庭での務めを支援する「ファミリーサポート休暇」を４月から導入すると発表した。育児や介護、結婚、配偶者の出産、不妊治療を目的に年間有給５日、無給７日の休暇取得を可能にする。不妊治療を有給休暇の対象にするのは日本ではまだ珍しく、従業員の需要を調査して使いやすい制度としたという。 従来は結婚と配偶者出産は有給５日、育児と介護は無給１０日のみとそれぞれ制度が異なり、休暇日数も限られていた。同制度の導入と合わせ、育児休暇や時間短縮、在宅勤務など育児支援制度の利用時期を現行の小学校３年生までから６年生年度末までに延長する。 |
| コーヒー１日２杯 ▼流産の危険２倍 |
| １月２２日夕刊 日経新聞 |
| １日に２杯以上コーヒーを飲む妊婦は飲まない人と比べ、流産の危険が２倍になるーー。そんな調査結果が２１日、米国最大の会員制健康医療団体「カイザー・パーマネント」（カリフォルニア州オークランド）の研究チームによって明らかになった。 米産婦人科ジャーナルによると、研究チームは１９９６年１０月から９８年１０月にかけ、同州サンフランシスコの１０６３人の妊婦を調査。その結果、１日にコーヒー２杯分に相当する２００ミリグラムのカフェインを摂取した妊婦はカフェインを取らない妊婦と比べ、流産する割合が２倍に高まった。 コーヒーだけでなく紅茶などを通じ、カフェインを摂取した妊婦も流産の危険が高かったことから、研究チームはカフェインが原因物質と結論付けた。カフェイン摂取は胎盤の血流減少などを引き起こし、これらが胎児に悪影響を与える可能性があるという。 |
| 休暇や融資 企業も支援 |
| 11月28日 日経新聞 |
| 企業の不妊治療支援は広がりつつある。活用促進のカギは「申請方法の配慮」にあるようだ。 キヤノンは今年4月、人工授精などに関して最大100万円まで、治療費の５０％を給付する制度を導入した。上限の100万円までは何度も利用可能。申請書に治療の領収書を添付して社内便で人事部に送るだけ。職場には知られず診断書も必要ない。結果、申請者は半年で40人を超えた。利用した女性社員は「不妊治療のストレスの1つが高額な治療費だった」と歓迎する。 一方、不妊治療のための休暇・休業制度は上司に申請する仕組みの企業が多く、活用がいまひとつ進まない。昨年4月から治療のために通算365日まで休みを取得できる「チャイルドプラン休業制度」を設けている松下電器産業も「利用は10数名程度」という。 第一生命経済研究所（東京・千代田）松田茂樹主任研究員は「不妊治療に特化した制度をつくるよりも、休みを柔軟に取得できる働き方を実現する方が実効性は高い」と指摘する。 |
| 広がる第3子祝い金 大和證券200万円 富士フィルム100万円・・・ |
| 11月26日 朝日新聞 |
| 3人目の子どもが生まれた社員に、多額の祝い金を出す企業や自治体が増えてきた。大和證券グループ本社は12月から、第3子が生まれた社員に200万円を支給する。働きながら子育てできる環境づくりが、人材の採用や定着を左右するようになったためだ。 大和では以前から、1人誕生ごとに健康保険組合から55万円の祝い金が出た。3人目以降の出産には経済的負担を感じる家庭が多いため、会社が200万円を上乗せすることにした。 社員が男女いずれでも対象になるが、同社人事部では「女性の営業社員を増やしており、出産で休職しても負担を軽減できるように考えた」と狙いを話す。年間20人程度が支給を受けそうだという。 同様の制度は今年に入って、ソフトバンクや富士フィルムなども導入。 ソフトバンクは、第3子100万円、第４子300万円、第5子以降は500万円と段階的に増える。労務行政研究所も昨年末の調査では、回答企業213社のうち8割強の会社が祝い金を支給している。ただ、支給率の平均は約2万円にとどまっている。 |
| 母乳は赤ちゃんのストレスを和らげる においがつなぐ親子・男女 母乳かいで安心 |
| 11月4日 日本経済新聞 |
| 母と子の絆、異性の好み・・・・。ネズミなどの動物では自ら放つにおいが母性行動や仲間の認識などに深くかかわっている。人間は動物ほど嗅覚が発達していないが、最近、人と人とのコミュニケーションにもにおいが関係していることが明らかになってきた。 母親の母乳には赤ちゃんが受けるストレスを減らすにおい物質が含まれているーー。長崎大学医学部の篠原一之教授と西谷正太郎教授らのグループは母乳が赤ちゃんにもたらす”癒し効果”を実験で突き止めた。 まず、母親の母乳、人工乳、生理食塩水をそれぞれ別の瓶に入れて、生後5ヶ月の赤ちゃんににおいをかがせる。その後、採決すると赤ちゃんは泣き出すが、母親の母乳のにおいをかぎ続けた赤ちゃんは3分ほど経過すると、泣いている時間が短くなった。これに対し、別の女性の母乳や人工乳のにおいをかいだ赤ちゃんは、採血して10分過ぎても泣いている時間はほとんど変わらなかった。 これまで、母乳で育てられた赤ちゃんは生後14日には自分の母親と別の母親や未婚女性を区別できることがわかっていたが、今回、「赤ちゃんは母親の母乳を認識することで安らぎを覚え、痛みをあまり感じなくなっていることが新たにわかった」と篠原教授は分析している。 乳腺炎などのため母乳で子供を育てられなくても、少量の母乳のにおいをかがせたり、赤ちゃんを胸元で抱きしめたりすれば母親のにおいを認識させることは可能だという。実際、母子の絆を強めるため、出産直後から赤ちゃんを母親の胸にうつぶせにさせ、スキンシップをはかるカンガルーケアを行う産婦人科も少なくない。 －－－中略－－－ 最近は保育園で昼寝をさせようとしても、なかなか寝られない子どもが増えているといわれる。篠原教授は「母親のにおいを寝る前にかがせれば、昼寝できる子どもが増えるかもしれない」と期待する。 においは母と子の認識のほか、異性の好き嫌いにもかかわっていることがわかった。人が異性を好きになるなるのは性格や容姿、経済力など様々な要素が絡んでくるが、においも関係があるという。 シカゴ大学のキャサリン・マクリントック博士らは女性が好む男性のにおいが、ＨＬＡ（ヒト主要組織適合抗原）というたんぱく質の遺伝子で左右されることを突き止めた。ＨＬＡは両親から受け継いだ2本の遺伝子からなり、多くの型がある。体内に入ってくるウイルスなどの外敵を攻撃して体を防衛する重要な役割を果たし、体臭にも関係していることがわかっている。 －－－中略－－－ 評価の基準によって結果は変わるが、子孫を残すには、自分にない遺伝子を持っている相手を配偶者に選んだほうがよいのかもしれない。 男女や親子、仲間のコミュニケーションに関係している物質にはにおいのほか、フェロモンがある。フェロモンは同じ種類の動物間で影響し合う化学物質のことだ。マクリントック博士は人間にもフェロモンがあることを初めて明らかにした。 女性の腋（わき）の下から分泌される物質で、このにおいを別の女性にかがせると女性同士の月経周期が次第に同調することがわかった。まだ物質は特定されていないが、この発見をきっかけに人間のフェロモンに関する研究が高まっている。 キーワード： においとフェロモン においの分子は数十万種類あるとされ、ほとんどは揮発性。ひとつのにおい分子は、数百個あるにおいの受容体のいくつかに結合、その組み合わせでにおいを識別している。フェロモンはギリシア語で「刺激を運ぶもの」という意味。蛾のオスがメスを惹きつけるボンビコールという物質が発見されてから使われるようになった。揮発性物質とは限らず、1種類のフェロモンは１つの受容体と結合して様々な行動を起こさせる引き金になる。エサの在りかを知らせる道しるべフェロモン、危険を知らせる警報フェロモンなどが有名。 |
| 妊産婦 無料検診倍増へ 厚労省、10回メド 出産負担軽く |
| 9月１日 日本経済新聞 |
| 舛添要一厚生労働相は31日、母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診について「何とか10回くらいまではできるようにしたい」と述べ、現在の5回から10回程度まで増やす方針を表明した。 少子化傾向に歯止めをかけるため妊産婦への支援を強化する。 同日、厚労省内で会談した公明党の太田昭宏代表に語った。現行制度では費用の全額を国が負担する無料検診は5回まで。通常は1回5千ー1万5千円程度かかり、出産までの検診回数は平均14回にのぼる。出産世帯には重い負担になっている。厚労相は地方での助産師不足についても「しっかり増やしたい」と述べ、対策を検討する考えを強調した。 |
| 出生率１．３２に 昨年 団塊ジュニア中心 婚姻と出生数増 |
| ６月７日 日経新聞 |
| 厚生労働省は６日、２００６年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数）が６年ぶりに上昇に転じ、１．３２になったと発表した。前年比０．０６ポイント上昇した。景気回復で雇用が改善し、１９７１年ー７４年に生まれた「団塊ジュニア」世代を中心に婚姻・出生数が増えた。 合計特殊出生数は１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生数を足して算出する。出生数は過去最低だった０５年の１．２６から一転、０６年は０２年と同水準まで回復した。０６年の出生数は前年比３万人増の１０９万３千人と６年ぶりに増加に転じた。年齢別にみると３０代のほか２０代前半、４０代も前年を上回り、出生数の回復は幅広い年齢層に広がっている。景気回復で家計に余裕がある人が増え、出産意欲が高まったようだ。 婚姻数は前年比１万７千組増の７３万１千組になった。最近は結婚する女性の４人に一人が妊娠中。婚姻数が増えれば出生数が増え、出生数上昇へ直接結びつく傾向が強まっている。０６年の出生率を小数点３位以下までみると１．３１６８．厚労省は小数点第３位を四捨五入している。 |
| 喫煙ママ半数 妊娠中もプカリ 害認識でも「やめられない」 |
| ５月２１日 日経新聞 |
| 喫煙している母親の半数近くが妊娠中もたばこを吸っていたーーー。 製薬会社ファイザーが未就学児を持つ喫煙者の男女３００人ずつを対象に行ったインターネット調査でこんな結果がまとまった。 ほとんどが受動喫煙の子どもへの害を認識していた。だが母親３００人で妊娠中の喫煙に成功した人は１３７人にとどまり、「途中で挫折」「本数を減らした」と回答した人が４２人ずつ。禁煙しなかった５２人と合わせ、１３６人（４５．３％）が妊娠中もたばこを吸っていた。 子どもと飲食店に行った際、禁煙席を選ぶと答えたのは父親が１３１人（４３．７％）に対し、母親は１１６人（３８．７％）。子どもが同乗する社内や自宅での禁煙、分煙の実施率も、母親がたばこを吸う家庭の方が低い傾向がみられた。 ８０％以上が将来、子どもに喫煙してほしくないとしているが、自分の喫煙が子どもの喫煙につながると考えながら吸い続ける人も約７０％に達した。 同社は「母親が喫煙している家は父親も喫煙者の場合が多く、受動喫煙への意識が低いのではないか」と分析している。 |
| 育児休業支援、大手が厚く ソニー 長期なら月５万円 三井物産 男性に有給８週間 |
| ３月２９日 日経新聞 |
| 手企業が４月から育児で休みをとる社員への支援を強化する。ソニーが月５万円の手当てを支給する制度を新設、自動車部品大手の曙ブレーキ工業は手当てを積みます。三井物産は男性社員が有給で最大８週間の育児休業をを取得できるようにするなど、育児休暇の有給化の動きも広がる。休み中の収入減少を和らげることで社員が休暇をとりやすい環境を整える。政府の進める少子化対策を補完する動きともなる。 減収の不安緩和 ソニーの新制度は原則１歳以下の子どもを持つ正社員（契約社員を含む）が対象で、二つの選択肢を用意した。長期間の育児休業をとる社員には月５万円を支給。長期間の休業は必要ないと判断する社員に対しては「育児休暇」の名目で２０日間、有給での休暇を随時与える。妊娠期間中の女性社員が体調不良時に有給休暇を利用しやすくしたり、子どもが１歳を超えていても看病を理由に有休を取りやすくする制度も始める。 曙ブレーキ工業は４月から従来子どもが１歳になるまでだった育児休業期間を３歳になった年の年度末まで伸ばす。あわせて会社と従業員が出資する共済会休業する従業員に給付する支援金を従来の月１万円から３万円に増額する。 産業界では育児休業期間を延長する動きが増えているが、通常は会社からの収入がなくなるため休みにくいとの声も多い。政府は少子化対策の一環として雇用保険での育児給付を増やす方針で、休業開始時の賃金月額の４０％という比率を５０％に引き上げる法改正を国会で審議中。ソニーなどの手当金はこうした給付金に上積みされる。 人材の確保狙う 育児での休みを有休にすることで育児休暇の取得を促進する動きも活発化している。 三井物産は育児休業を取得する男性社員に最大８週間、時間外手当を除いた全給与を会社が支払う。家計を担う男性社員も育休を取得しやすくなる。有休での育休制度はこれまで出産した女性社員のみが対象だった。 子育てのための勤務時間の短縮制度も取得対象期間を延長する。従来は子どもが小学校入学までだったが、小学校３年生まで利用可能にする。 （中略） 企業がこうした支援策を打ち出すのは今後、日本の労働力人口の減少が予想される中で、人材を確保しやすくする狙い。優秀な人材を獲得・定着させるには育児支援制度の充実が欠かせなくなっている。 |
| 第３子以降の子育て費全額負担 群馬太田市 |
| ２月２８日 スポーツ報知 |
| 群馬県太田市は第３子以降の妊娠、出産から中学卒業までの基本的な子育て費用を全額負担する方針を２７日までに固めた。市の試算では負担総額は年間約５億円で、行政改革に伴い削減される人件費の一部を財源に充てる計画。 早ければ９月市議会に一部対策費の補正予算を提出し、２００８年度から全面実施する。厚生労働省は、自治体による基本的な子育て費用の全額支援について「聞いたことがない」と話している。 計画では、女性が妊娠した場合の健診や出産の費用、出産後の保育費をはじめ小中学校の入学費用、給食費、医療費や中学の修学旅行費用などを全額負担する。 市の統計によると、０６年４月１日時点で第３子以降の０歳時は約２３０人。この人数をベースに試算したところ、必要な年間予算額は約５億円。一方で市は05年度から10年間で職員を約400人減らし、人件費を総額約200億円削減する計画を進めており、この削減人件費の一部を子育て支援に回す。 |
| 出生率１．３台回復へ ０６年生まれ３．２万人増 厚労省速報 |
| ２月２２日 朝日新聞 |
| 国内で０６年に生まれた子どもの数は、外国人も含め１１２万２２７８人と前年より３万２０１４人多く、１人の女性が一生に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、過去最低だった０５年の１．２６から０６年は１．３台に回復する見通しとなった。２１日、厚生労働省が発表した人口動態統計の速報で明らかになった。日本で生まれた日本人の数も死亡者数を８千人程度上回る見込みで、総人口も０６年は一時的ながら増加に転じていた。 厚労省は今年初めの時点では０６年の出生数を「前年比２万３千人程度の増加と見ていたが、その後明らかになった１１、１２月の出生数が前年同期比で５～７％も増えていたため実績が見通しを約９千人上回った。 日本で生まれた日本人の子どもの数は１０９万３千～１０９万５千人程度で、前年の約３％増になる見通し。０６年の正確な合計特殊出生率が出るのは６月だが、女性の人口や年齢構成などの条件を考えれば、０２年以来４年ぶりに１．３を超えるのは確実という。 厚労省は、昨年末に発表した最新の人口推計で０６年の出生率を１．２９と見積もっていた。 厚労省が挙げる要因は雇用の回復。０５年６月以降、男性の雇用者数は一貫して増え、正社員数も０６年１月から増えている。２０代の女性の結婚する割合も増えており、「若い世代の生活が安定しつつあることが、結婚や出産の増加に影響を与えている」としている。 |
| 不妊治療１００万円補助 キヤノン最大で 休暇も拡大 |
| ２月１６日 日経新聞 |
| キヤノンは４月から不妊治療や育児支援の制度を拡充する。社員やその配偶者が不妊治療を受ける場合、かかった費用の半額、最大百万円を補助する。女性社員の場合は不妊治療に必要な期間だけ休暇を取れ、妊娠が分かった時点で出産休暇に入れる。少子化対策に動く企業が増えているが、返済義務のない補助制度まで設けるのは珍しい。 不妊治療の補助対象は、健康保険適用外の医療である人口授精、体外受精、顕微授精の三つ。治療費の５０％、最大百万円を補助する。カウンセリング機関による治療相談も受けられる。 女性社員が不妊治療を受ける場合は、本人の申請で休暇を取得できる。妊娠が分かれば、通常の産前休暇（出産予定日の六週間前）よりも前に休みを取れる。一日の所定労働時間を１ー２時間短くすることも可能。いずれも無給となるが、欠勤扱いにはしない。 出産後の育児休業期間は現在、「子どもが１歳半になるまで」だが、これを３歳まで拡大。育児のための時短制度も小学校入学時までから、小学校３年生終了時まで広げる。「時間の余裕を与え、第二子をもうけやすい環境をつくる」（キヤノン） 産業界ではシャープが昨年春、不妊治療として最大５百万円を低利で融資する制度を始め、NECは不妊治療補助制度の導入を検討している。 |
| 止まらぬ少子化 それぞれの事情 |
| １２月２１日 朝日新聞 |
| 「子どもは欲しい。でも今のままでは産めない」－－そう思う若い人が増え続けている。２０日に発表された人口推計では、ますます少子化が進む日本の将来像が浮き彫りになってくる。 若い世代に子育てをためらわすのは、非正規雇用というう人生設計ができない働き方、ゆとりをもって育児ができない長時間労働・・・・。 不安と疲労の毎日に、絶望のため息をついている。 雇用不安 踏み切れぬ結婚 今年もまた憂うつな季節が巡ってくる。 ある地方都市で暮らす女性（３４）。毎年、友人たちからの年賀状を見るのがつらい。家族が笑顔で並ぶ写真に年々、彼らの子どもたちが加わっていくからだ「そういう年賀状を送ってくるのは公務員夫婦とか、夫がd私企業勤務や公務員の女性。安定した仕事じゃないと結婚も子育てもできないんじゃないでしょうか・・・」 リストラの影 大学を卒業時には、希望の職にはつけなかった。非常勤や嘱託として働きながら正社員への機会を待った。非常勤は時給９００円でボーナスはなし。月１３万円程度の嘱託は１年更新。待遇に不満をもらした同僚は「代わりはいくらでもいる」と上司に言われた。 ４年前、つきあっている男性がリストラにあった。結婚を考えており、「私が働いて支えないと」と思ったが正規の職はなく、約１ヵ月後、彼が再就職できた時には、自分が心労で仕事もできなくなっていた。今は実家で療養中だ。今も彼との間に結婚の話は出る。子どもも欲しい。だが彼の再就職先はベンチャー企業。今後ずっと生活が安定する保証はなく、「リストラ中の不安」を思い出すと、踏み切れない。「公務員や大企業の人と結婚した方がいいのかなあって思ってしまう。打算的で嫌だけど」とつぶやく。非正規雇用の拡大など若い世代の経済力の低下は、未婚化や少子化を加速させている。 望めぬ出会い 大学卒業後、仕事が見つからず「偽装請負」や派遣社員などとして自動車メーカーで働いてきた男性（２７）は「結婚しようにも子どもを作ろうにも、そもそも女性との出会いがない」とため息をつく。 受け入れ企業で仕事がなくなれば別の工場へ移される生活。これでは生活の本拠も人間関係も作れない。職場に女性はほとんどおらず、女友達を紹介してもらったりするような男性同士の付き合いさえできない。 もし結婚できたとしても、給料が月２０万円台のまま上がらない現状では子どもをつくることはためらう。「一定の場所に住んで子育てできる程度の給料を安定して もらえる働き方ができないのに『少子化に歯止めを』と言われてもむなしい」 子育て阻む職場の待遇 一方、出産・育児をする非正規社員は、厳しい現実と向き合わざるを得ない。 契約打ち切り 都内の中堅企業に勤める３０台の女性は１年ごとの契約社員。３回目の更新を前にした３年前、妊娠がわかった。会社側は常々「がんばれば正社員にする」と言っていた。育児休業を申し出たところ、上司からは「子どもの手が離れたらまた雇う」と逆に契約打ち切りを言い渡された。正社員も「契約社員が育休なんて」と冷たい態度だった。退職すれば家計の半分を占めている収入がゼロになるうえ、再雇用の保証もない。悩んだ末、地域ユニオンに駆け込んだ。会社と交渉を重ね、育休を獲得し、育休後は正社員となることができた。 だが、交渉中にストレスから切迫早産になってしまった。子どもは何とか無事に生まれたが「「正社員と同じような働き方をしていたのに、なぜこれほど不安な思いをしないと出産できないのか」と振り返る。新たな少子化の要因として浮上しているのが、夫婦が持つ子どもの数の減少だ。背景にあるのは、仕事と家庭を両立できる「ワークライフバランス」とはほど遠い暮らしだ。 夫に頼れない 「もし、もう１人産むなら、子育てすべてを私一人でする覚悟がないと・・・」と、群馬県の主婦（３０）は言う。４年前に長男を出産。地元企業に勤める夫は朝７時には家を出て帰宅は深夜１時、２時だ。土日も仕事が入るし、休みは疲れて１日中寝ていることが多い。 息子は２歳くらいまで夜泣きがひどく、１時間ごとに起きてはぐずった。夜、一人きりに家であやしながら、心細さが募った。毎日１、２時間しか寝られず、過労で入院もした。当時、近所に住んでいた実家の両親の助けがなければ乗り切れなかった、と思う。 家と公園を行き来するだけ。「息子と２４時間離れられない」生活には息苦しさもあった。働きに出たくても仕事に追われる夫の協力は期待できない。夫にも子育てにかかわりたい気持ちがあることはわかるから、何度も「どうしてなの」と訴えた。 会社に待遇改善は望めない。収入が下がることを考えると、転職も難しい。「手伝ってもらうのはあきらめた。最初からないと思ったほうが精神的に楽なんです」 夕暮れ時、近所の３０代夫婦の夫が犬の散歩をする姿を見ると、気持ちが揺れる。「夫が早く帰って家事や育児を手伝えば、妻も働きに出られる。２人目、３人目も産めるんですよね」 |
| 将来の出生率さらに低下！ 社人研見通し 推計手法の見直し影響 |
| １１月１５日 読売新聞 |
| 国立社会保障・人工問題研究所（社人研）は１４日、年内に発表する将来人口推計の出生率は、前回（２００２年）より低い水準になる見通しを明らかにした。少子高齢化の進展に加え、「女性の離婚の増加」などの少子化要因をより強く反映させる推計手法の見直しが影響するためだ。 人工推計は５年に１度の国勢調査結果を利用して実施しており、１２月２０日前後に公表する予定の次の推計では、２０５５までの出生率や平均寿命、人口の推移を予測する。前回の推計では出生率(中位推計）について、「１．３１を底として２０５０年に１．３９まで回復する」と予測したが、現実には０５年に１．２６に下がった。「推計は少子化の見通しが甘い」などの批判が出ており、手法を見直して次の推計に反映させることになっている。 社人研は１４日、厚労省の諮問機関「社会保障審議会人口部会」（部会長＝広松毅東大大学院教授）の会合で、手法の改良点を報告した。「ある年代の女性が生涯に産む子供の数を示す出生率（コーホート合計特殊出生率）」の推計に関し、①少子化に影響を与える「離婚、再婚の増加」を反映させる仕組みを導入する ②女性の晩婚化の影響を再検証するーーなどの内容だ。 |
| 出生数 ７ヵ月連続増加 人工中絶、３０万件割る |
| １０月２１日 朝日新聞 |
| ８月に生まれた子どもの数（出生数）は９万８２７６人で、昨年同月より３００１人多く、７ヵ月連続で前年同月を上回ったことが、厚生労働省が２０日発表した人口動態統計の速報でわかった。残り４ヶ月の間に極端な出生数の落ち込みがない限り、１人の女性が一生に産む子どもの数を示す０６年の合計特殊出生率は、過去最低だった０５年の１．２５を上回る可能性が高まった。 １月から８月の出生数の総計は７４万３５７９人で、前年同期より１万７６５１人（２．４％）増えた。出生数と関連がある結婚したカップルの数も今年１月から８月で４８万４８６０組に達し、前年同期より１万５６２４組（８３．３％）増えた。 同省人口動態・保健統計課は「２５～２９歳で結婚する女性は９５年から減少を続けていたが、０５年は１００人中２９．７人と前年と同じ割合だった。晩婚化に歯止めがかかる兆しがあり、それが結婚数と出生数の増加に結びついているのでは」とみている。 また、この日公表された９５年度の人工中絶数は２８万９１２７件で、前年度より１万２５４６件（４．２％）減少。データのある５５年以降、初めて３０万件を割った。２０歳未満の中絶は３万１１９件と、前年度より１３．３％減った。 |
| 出生数６ヶ月連続増 |
| ９月２２日 朝日新聞 |
| ７月に生まれた子どもの数（出生数）は９万６０４８人で昨年同月より３０３２人多く、６ヶ月連続で前年同月を上回ったことが、厚生労働省の人口動態統計の速報でわかった。６ヶ月連続増は９４年以来１２年ぶり。今年後半もこのペースを保てば、一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、過去最低だった０５年の１．２５を上回るとみられる。 １月から７月の出生数の総計は６４万５３０３人。前年同月より１万４６５０人（２．３％）増えた。今年１～７月に結婚したカップル数は４３万５４４９１組で、前年同期より１万３９７２組（３．３％）増えた。 ９４年は、１月から１３ヶ月間続けて出生数が前年同期を上回り、出生数は前年より０．４高い１．５０。９３年に皇太子さま、雅子さまのご成婚があり、結婚するカップルが増えたことが原因とみられる。 今回は、結婚するカップル数が、男性の雇用者数が前年同期を上回った０５年６月ごろを底に増加傾向に転じており、これを追うように出生数も増加傾向に転じた。 厚労省人口動態・保健統計課は「景気や雇用の改善がカップルの結婚・出産を促している」とみている。 |
| 出生数 ５カ月連続前年超す |
| ８月２２日 朝日新聞 |
| 厚生労働省が２１日に発表した人口動態統計の速報で、今年６月に生まれた子どもの数（出生数）は９万２０４７人で昨年より２６３２人多く、５カ月連続で前年同月を上回ったことがわかった。５カ月連続の増加は００年以来６年ぶり。今年１～６月の出生数の総計は５４万９２５５人で、前年同期より１万１６１８人（２、２％）増えた。また、今年１～６月に結婚したカップルの数は３６万７９６５組で、前年同期より１万９３６組（３．１％）増えた。
１月の出生数は昨年より約２千人少なかったものの、２月以降は約１千～６千人多い状態が続いている。このままのペースを保てば、０６年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数の目安）は、０５年の１、２５を上回るとみられる。 背景には経済状況の好転があると考えられる。総務省の労働力調査によると、昨年６月から男性の雇用者の数が前年を上回る状態が続いており、厚労省人口動態、保険統計課は「雇用の改善がカップルの結婚・出産を促している可能性がある」とみる。 ただし、直近の５、６月の結婚数の増加は頭打ち傾向にあり、６月は５万５５０３組で前年同月と比べて２６９組の微増にとどまった。１～６月の出生数も０５年よりは多いが、０４年の５６万９５８人と比べると１万１７０３人少ない。今年後半に出生数が減少する可能性もあり、合計特殊出生率が上向いたとしても、０４年の１、２９の水準まで回復するかどうかは微妙という。 これまでも年ごとの合計特殊出生率は一時的に上昇したことがあり、同課は「長期的な出生率の低下に歯止めがかかったと判断することは、まだできない」としている。 |
| 政府の少子化対策 |
| ６月２１日 朝日新聞 |
| 政府は２０日、「新しい少子化対策」を決めた。合計特殊出生率が１、２５と最低を更新するなか「国の最重要課題」（小泉首相）と位置づけた新たな総合的な対策だ。 子どもの成長や働き方によって異なるニーズに着目し、幅広く対応しようとしたのが特徴だ。 どんな人にどんなメリットがあるのだろうか。（平塚史歩） 出産を望む人に大きいのは、出産育児一時金の支払い手続の改善だ。費用を事前に用意しなくても済むようになる。年間３０万～５０万円程度かかるとされる不妊治療への助成も今より手厚くなる。助成の増額、夫婦で６５０万円未満という所得制限の緩和などが検討されている。 ただ全４０項目の中には、数値目標や財源が不明確な項目も多く、実効性は今後の取り組み次第だ。渥美由喜・富士通総研主任研究員は「経済支援を手厚くしたことや若者の就労支援に踏み込んだ」と評価する一方「働き方の見直しは具体性に乏しい。 大日向雅美・恵泉女学園大教授は「子どもの年代別にお金をばらまいた印象。すでにメニューは出そろっており、働き方の見直し、地域の子育て支援を最優先に進めるべきだ」と語った。 |
| 出生率 １．２５ 出生数も過去最低 |
| ６月２日 朝日新聞 |
| 厚生労働省は１日、日本人が産む子どもの平均数を示す０５年の合計特殊出生率が１．２５で過去最低を更新したと正式に発表した。国立社会保障・人口問題研究所が予測した中位推計を大きく下回っており、年金制度などの社会保障制度に影響する将来人口推計が厳しい見通しとなる可能性が出てきた。 （中略） 政府は、６月中に総合的な少子化対策の取りまとめを目指しているが、出生率低下の傾向に歯止めがかからない事態が改めて浮き彫りになったことで、対策の根本的な見直しを求める声も高まりそうだ。 生まれた子どもの数は１０６万２６０４人と前年より４万８１１７人少なく、５年連続の減。統計を取り始めた１８９９年以来、もっとも少なかった。また、亡くなった人の数は１０８万４０１２人で、生まれたこどもの数を２万１４０８人下回った。 婚姻件数は７１万４２６１組で前年より６１５６組少なく、４年連続減。平均初婚年齢は女性が１０年前より１．７歳遅い２８．０歳、男性が１．３歳遅い２９．８歳。女性が第１子を産む年齢も２９．１歳となった。こうした晩婚・晩産化が第１子の減少や第２子を産む人の割合低下につながり、少子化に拍車をかけていると、同省はみている。 一方、少子化のもう一つの大きな原因とされる「非婚化」については、２０～２４歳で結婚する女性の割合の低下が止まりつつあることなどから、同省は「歯止めがかかる兆しがある」としている。 川崎厚労相は同日夕の記者会見で、出生率低下の原因について「この１０年来の企業経営がきびしい時期に、就職できなかったり不安定な仕事に就いたたりした若者たちが、結婚や子育てに結びついていない」と指摘した。 |
| 出産率約３倍 |
| ３月９日 朝日新聞 |
| 妻の職場に育児休業制度があるかどうかで、夫婦に子どもが生まれる率に３倍近い格差があることが８日、厚生労働相が発表した「21世紀成年者縦断調査」でわかった。 また、夫の育児参加が多い程、子どもが生まれていることも明らかになった。同省は「育休制度の有無による差が明確になった」として、少子化対策には制度の整備などが重要とみている。 この調査は、０２年１０月末現在２０～３４歳だった男女約３万８千人を追跡し、結婚や出産、仕事などへの意識の変化を探り、少子化対策の基礎データとするのがねらい。 |
| ３０歳で出産未経験 団塊Jrの半数 |
| ３月４日 朝日新聞 |
| 第２次ベビーブーム期（７１～７４年）に生まれたいわゆる「団塊ジュニア世代」の女性の約半数が３０歳時点で子どもを産んでいないことが３日、厚生労働省が発表した統計でわかった。政府は、女性だけで４００万人近くいるこの世代が出産年齢期にある２０１０年ごろまでを「少子化の流れを変える好機」と位置づけており、今後、どこまで効果的な少子化対策を打てるかが課題となる。
人口動態統計をもとにまとめた「０５年度出生に関する統計」で、出生についての分析は０１年度以来、４年ぶり。３０歳で子どもを１人も産んでいない女性の割合は、５３年生まれ（０４年時点で５１歳）は１８％だが、６１年生まれ（同４３歳）で３割を突破。 女性１人が一生の間に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、０４年は１．２９だったが、団塊ジュニア世代の３３歳は１、１２にとどまっている。少子化の背景には、未婚化・晩婚化が指摘されているが、３０～３４歳（０４年時点）の女性が結婚を経験した割合（累積初婚率）は、６８．１％。００年時点の同年齢層と比べると、４．７ポイントと大きく下がった。２５～２９歳、２０～２４歳も下がっており、未婚化が進んでいることが浮き彫りになった。 |
| 「共働き型」加速 |
| ２月１５日 朝日新聞 |
| 超少子化時代の到来で、企業が子育て支援に向けて労働時間の短縮を広げるなど踏み込んだ対策に動き出した。育児や子供の送り迎えなどのために勤務を短縮したり、在宅勤務を拡大したりするほか、扶養手当てを思い切って子供重視に切り替えるといったものだ。 夫は年功序列のフルタイム労働、妻は専業主婦というライフスタイルを前提にした雇用制度から、育児と仕事を両立できる環境作りで優秀な人材を確保する方向へと軌道修正が加速している。 日産自動車は子供が小学校に入るまで１日の勤務時間を３時間減らすことを認めてきた。４月からこれを小学３年生終了時まで拡大する。育児・介護休業法は、子供の年齢が３歳未満までの短時間勤務制度の導入を義務づけている。日産は「低学年の児童を狙った犯罪が増え、早く帰宅しないと心配」といいう声を受けて拡充に踏み切った。 |
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